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<ナレッジ>Vol.4 有価証券報告書と事業報告等の一体的開示

2018/07/03

今回は、金融庁と総務省が共同で進めている有価証券報告書と事業報告等(会社法)の一体的開示についてです。
 
わが国では、現在、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類(事業報告等)という2つの開示書類を作成する実務が行われています。

両者には、共通する項目も多く、上場企業の開示担当者からは事業報告等と有価証券報告書の記載を統一できないかという指摘がありました。

 

平成29年12月28日に金融庁・法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」では、両者の一体的開示を行いやすくするために、開示府令の改正や、法令解釈の公表を早急に行っていくことを方向付けました。

 

その後、これ受け平成30年3月30日付で財務会計基準機構は、「有価証券報告書の開示に関する事項」(「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組)を公表し、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化(一体的開示)を図るうえでのポイントや記載事例を示しました。

金融庁及び法務省も同日付で「関係法令の解釈上、問題ないもの」として、「本取組は参考になる」としています。

 

<一体的開示の対応項目例>

開示の簡素化としては、数年前より連結財務諸表作成会社で会計監査人設置会社については、単体財務諸表の簡素化が行われました。今回の共通化は、これと併せて開示への負担軽減に繋がるものと考えられます。

 

上場会社、上場準備会社等で、開示業務に不安をお持ちの会社様、リソース不足を感じている会社様がいらっしゃいましたら、当グループまで是非お問合せください。

以上

【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
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