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<ナレッジ>Vol.2 株式公開(IPO)について

2018/05/07

株式市況が堅調に推移する環境のなか、2017年中のIPO(Initial Public Offering)の件数は2016年比で10社増の96社となった。リーマンショック後の2009年の19社という低迷期もあったが、ここ数年安定的な回復状況をしめしている。

 

引き続き、2018年は2月23日にIPOのスタートを切り、2018年4月末時点で、20社を超え堅調に推移している。市場区分別でみると,昨年と同様新興企業向け市場の「マザーズ」への上場が最も多い状況である。

世界に目をむけると、ICO(Initial Coin Offering)をはじめとする新たな資金調達の方法の多様化や、巨大企業が上場前の有望企業を買収する動きなどもみられ、東京証券取引所などの上場基準の変更にも注目が集まっている。
 

 
さて、IPOをする企業の目的(メリット)を改めて確認すると、以下の3つが代表的である。
 
(1) 資金調達の円滑化・多様化=財務体質の改善・充実

市場における高い流動性を背景に公募による時価発行増資等、資金調達能力が増大し、
財務体質の改善・充実を図ることができる。
 
(2) 上場により企業の社会的信用力と知名度の向上=従業員の士気向上・優秀な人材の獲得

社会的に認知度が上がることにより、取引先・金融機関等の信用力が高くなる。
また、マスコミなどをはじめ、報道の機会が増えることにより、会社の知名度が向上し、
従業員の士気向上や、優秀な人材を獲得しやすくなる。
 
(3)社内管理体制の充実

企業情報の開示を行うこととなり、投資者をはじめとした第三者のチェックを受ける
ことから、個人的な経営から脱却し、組織的な企業運営が構築され、会社の内部管理
体制の充実が図られる。
 
これらのメリットを享受するため、IPOを希望する会社は、上場申請前に収益基盤の確立・強化や社内管理体制の整備など、上場会社として果たすべき役割を行える会社となるための膨大な準備を行う必要がある。

当グループは、このようなIPOを実現させるため、監査法人・証券会社と並んで、税務及びIPOコンサルティングを提供するパートナーとして、クライアント企業の創業期から大企業となる将来に向かって、必要なサービスを継続して提供し続けてまいります。サービスをより詳しくお知りになりたい方は、ぜひお問い合わせください。

以上

 
                  (当社のサポート)

【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
https://heiseikaikeisha.com E-mail: info@hsk-tax.com