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<ナレッジ>Vol.9 不動産関連の償却資産

2018/12/04

不動産証券化事業において、固定資産税は非常に重要な論点となりますが、今月は固定資産税のうち償却資産税についてその概要をご説明します。
 
1. 償却資産とは
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却費が法人税法の規定による所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの(10万未満の少額減価償却資産等一定のものを除く。)をいいます。
 
2. 申告から課税までのながれ

 
このように、償却資産税は、納税義務者の申告を基礎としていながらも、税額については市町村が確定し賦課する賦課課税方式となっている点が特徴的です。また、3.で後述するように申告期限が納税義務者の決算期等に関わらず1月31日とされています。
 
3. 納税義務者・課税標準・税率等
償却資産税の納税義務者・課税標準・税率等は以下の通りです。
 
①納税義務者
毎年1月1日現在(賦課期日)において償却資産を有している者
 
②申告期限
1月31日
 
③課税標準
取得価額を基準とし、時の経過による減価を考慮して評価した額(減価残存率表に基づき評価し、取得価額の5%が最低評価額)
 
④税率
1.4%(標準税率)
 
⑤申告先
賦課期日においてその資産が所在する市町村及び都税事務所
 
⑥免税点
課税標準額が150万円未満の場合は課税されません
 
4. 償却資産申告のポイント

償却資産申告を行ううえでの主な注意点をご案内します。
 
①家屋と償却資産の区分

家屋の評価に含まれる固定資産は家屋に係る固定資産税として課税されるため償却資産税の対象とはなりませんが、不動産取得時の資料の状況等により、家屋に付随する設備のうち償却資産となるものの判別が困難となる場合があります。一般に、受変電設備、舗装等外構工事、広告塔などの資産は償却資産に該当します。
 
②賃借した家屋に係る資産である場合

テナント等家屋の賃借人が取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等については、償却資産として申告の対象となります。
 
③耐用年数が経過した資産

法人税の計算において備忘価額まで償却済みの資産であっても、償却資産税の課税標準は取得価額の5%が最低限度額となります。
 
不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまでお問合せください。

以上

【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
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