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<ナレッジ>Vol.7 不動産証券化スキームに関連する消費税経過措置

2018/10/02

不動産証券化においては、投資家に還元するキャッシュフローの最大化が重要であることから、不動産の取得・保有・譲渡に付随して発生する消費税の納税額の影響は軽視できません。

消費税に関しては、2014年の4月に消費税率が従来の5%から8%へと引上げが行われましたが、2019年10月1日に現行の8%から10%に更に引き上げられることが予定されています。

改正後の税率は、2019年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れから適用されますが、一定の要件に該当する取引については、経過措置の対象となり、2019年10月1日以後の取引であっても、8%の税率が適用されることとなります。不動産証券化に関連する主な経過措置は下表のとおりです。

経過措置項目 内容
電気料金等 継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、2019年10月1日前から継続して行う電気・水道・ガス及び電気通信役務で、2019年10月31日までの間に、検針等により料金が確定するもの
請負工事 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した工事の請負等に関する契約で、2019年10月1日以後に当該契約に係る目的物の引渡が行われるもの
資産の貸付 下記フローチャート参照

上記経過措置のうち、とりわけ、資産の貸付に係るものについては個別の賃貸借契約毎に判定が必要となるため事前の準備が必要になります。

不動産証券化スキームにおいてマスターリースを採用している場合には、証券化ヴィークルとマスターレッシーとの間の契約では賃料が確定できないため10%の税率が適用され、マスターレッシーとエンドテナントとの間の契約では、経過措置の要件を満たし、8%の税率が採用されることがあります。この場合、スキームによっては、マスターレッシーにおいて資金繰りの問題が生じる可能性がありますので、注意が必要です。

不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。

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【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
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