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<ナレッジ>Vol.6 不動産取得に関する法定調書

2018/09/06

1.はじめに

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」などその他の規定により税務署に提出が義務づけられている資料を指し、現在は60種類の法定調書があります。

今月号では、その中でも居住者または内国法人から不動産等を取得した場合に作成が必要となる調書について紹介させて頂きます。

 

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」

「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」

「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

 

上記3つの支払調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

 

2.「不動産等の譲受の対価の支払調書」

【提出範囲及び内容】

法人または不動産業者である個人が不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに限る)および航空機を購入して、その譲受けの対価を支払った場合に作成が必要となります。ただし、こちらは金額基準が設けられており、同一人に対するその年中に支払の確定した合計金額が100万円を超える場合(未払金額を含みます)作成が必要となります。

なお、100万円の金額については、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合、消費税の額を含めずに判断することが可能です。

また、「不動産等の譲受け」には、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資による取得も含まれます。

最後に、こちらは補足となりますが、不動産等の譲受けの対価のほかに補償金が支払われるものについては、支払調書の摘要欄に補償金の内容と金額を記載します。

【提出義務者】

譲り受けの対価の支払をする法人または不動産業者である個人(ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする方は提出不要です。)となります。

 

3.「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」

【提出範囲及び内容】

法人または不動産業者である個人が不動産、居住者及び恒久的施設を有する非居住者に支払う信託受益権の譲渡の対価を支払った場合に作成が必要となります。ただし、こちらについても金額基準が設けられており、同一人に対するその年中に支払の確定した合計金額が100万円を超える場合(未払金額を含みます)作成が必要となります。

また、「信託受益権」には、金銭、有価証券、金銭債権、不動産、動産、無体財産権およびその他の信託受益権を含みます。

【提出義務者】

国内において信託受益権の譲渡の対価の支払をする法人、信託受益権販売業者となります。

 

4.「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

【提出範囲及び内容】

法人または不動産業者である個人が不動産、不動産の上に存する権利、船舶(総トン数20トン以上のものに限る)および航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った場合に作成が必要となります。ただし、こちらについても金額基準が設けられており、同一人に対するその年中に支払の確定した合計金額が15万円を超える場合(未払金額を含みます)作成が必要となります。

なお、15万円の金額については、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合、消費税の額を含めずに判断することが可能です。

【提出義務者】

あっせん手数料の支払をする法人または不動産業者である個人(ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする方は提出不要です。)となります。

なお、こちらの支払調書については、「不動産の使用料等の支払調書」または、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「あっせんをした者」欄にすでに記載して提出している場合は、その提出を省略することが可能です。

 

不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。

以上

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【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
https://heiseikaikeisha.com E-mail: info@hsk-tax.com