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<ナレッジ>Vol.11 償却資産税の申告後について

2019/02/01

Vol.9・10に続き償却資産に関して、今回は償却資産税の申告後について説明します。
 
Vol. 9の記事こちらVol.10の記事はこちら
1.納税通知書の交付まで

償却資産税の申告を市町村に提出した後に、各市区町村では、償却資産の申告書や調査に基づいて償却資産の価格等が決定されます。償却資産の価格等の決定がなされた後、償却資産課税台帳に登録されます。この登録された価格をもとに税額が算出され、納税通知書に反映されます。

 

納税通知書は市区町村によっても異なりますが、4月から6月頃に償却資産の所有者に交付されます。納期については、納税通知書にも記載がありますが、原則的には、4月、7月、12月、翌年の2月の4回となっています。東京都の場合には、6月初旬に納税通知書が届き、納期は6月、9月、12月、翌年の2月の4回となっています。なお、課税標準が免税点である150万円に満たない場合には、課税がなされないため、納税通知書は基本的に交付されません。
 

2. 審査の申出と審査請求

償却資産課税台帳については、登録した旨の公示後に、所有者や納税管理人等が各市区町村において閲覧することができます。
 
ここで審査の申出とは、償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある場合に、内容の審査を申出ることができる制度です。手続きは課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、文書をもって固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を行なうことが必要となります。また、この審査の申出に対する決定について、なお不服がある場合には、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
 
さらに、課税の内容について不服がある場合に、審査を請求することができます。手続きについては課税上の処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に行なう必要があります。

 

3. 申告内容の調査や修正について
償却資産申告書の提出後、申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条及び第408条に基づいて、市区町村から電話でのお問い合わせや資料提供のご依頼を受けることがあります。また実地調査を受ける場合もあります。
さらに、地方税法第354条の2に基づいて、所得税や法人税に関する書類についても提出を求められる場合があります。これらの市区町村の調査の結果、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正が必要になります。
 
調査に伴う申告内容の修正や資産の申告もれ等の場合には、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで(地方税法第17条の5第5項の規定により、5年度分まで。さらに、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合には、地方税法第17条の5第6項の規定により、7年度分まで。)遡及して修正する必要が出てくるケースもあります。
修正に伴って、過年度分について追加課税となった場合、前述での原則的な納期とは異なり、1回となりますのでご注意ください。
なお、正当な理由なく申告をしない場合は、過料を科されることがあります。また、虚偽の申告をした場合は、懲役または罰則を科されることがあります。
 
最後に償却資産税等の地方税については、市区町村により細かな取り扱いが異なるケースがありますので、ご不明な点は管轄の市区町村または当グループへご確認ください。

【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
https://heiseikaikeisha.com E-mail: info@hsk-tax.com