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<ナレッジ>Vol.3 不動産取得・保有時に課される税目の概要及びSPCのビークルごとの税率

2018/06/01

1. はじめに
 
不動産取得・保有時において、種々の税金が課されることになりますが、軽減措置が認められる
ものも多くあります。また、SPCのビークルを理由として、軽減措置が認められているものも
あります。

今月号では、不動産取得・保有時に課される税目の概要及びSPCのビークルごとの税率を紹介
させて頂きます。(注:2018年6月1日時点での情報となります)
 
2. 各税目の概要
 
①不動産取得税
土地及び家屋の取得(売買、新築等に基づく)に対し、各都道府県が課税する地方税となります。
各都道府県は、固定資産税評価額を課税標準として税額計算実施後、不動産取得者に納税通知を
行います。
 
②登録免許税
土地及び家屋の登記(所有権保存登記、所有権移転登記等)の際に、課税される国税となります。
固定資産税評価額を課税標準として計算する金額を納付します。(通常は司法書士が代行します)
 
③固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点にて、土地、家屋及び償却資産の所有者に対して課税される地方税となります。
各都道府県は、固定資産税評価額を課税標準として税額計算実施後、不動産所有者に納税通知を
行います。
 
3. SPCビークルごとの税率比較
【図1~3】をご参照ください。なお、固定資産税及び償却資産税については、住宅用地の特例と
して、種々の特例があります。(小規模住宅用地特例、新築住宅建物、認定長期優良住宅の建物など)

【図1】REIT・TMKの税率比較

 

【図2】GK-TK・NKの税率比較

【図3】注釈(共通:【図1】、【図2】)

 

不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。

以上

【お問合わせ先】税理士法人 平成会計社 / HSKコンサルティング株式会社
https://heiseikaikeisha.com E-mail: info@hsk-tax.com